収益不動産は今や金融商品の一つとして注目を集めています。
近年、収益物件を購入しようとする方のほとんどは金融機関からの借入れを希望しています。現金を持っていても出来るだけ投資用ローンを使おうとします。かつ出来るだけ物件の価格に対して高い割合の借入れをしたいと言う方が多いです。
ただし、いわゆる「住宅ローン」とはその性質が違いますので、今や一般的になった100%ローンや諸費用ローンなどはなく、個々の融資対象や購入者の背景・金融機関等によって融資内容がまったく異なります。投資用ローンを利用する場合の簡単なポイントをいくつかご紹介します。
投資用ローンは個々の案件に個別に対応する必要があります。
ピタットハウスでは、事業用・収益不動産専門部署としてこれらのノウハウを豊富に持ち、さらに多くの金融機関とも情報交換をさせて頂いておりますのできっと皆様のお役に立てると思います。まずはお気軽にご相談下さい。
融資比率
以前は収益不動産はもともと土地を持っている地主さんがアパートを建てる時の建築資金に対して融資をする程度のものでしたが、最近は物件の収益性に着目して融資をする金融機関が多くなっています。一般に収益性が高ければ融資比率も高くなっていくことになります。逆に高い割合の融資を引き出せる物件は、金融機関の評価が高くレバレッジ効果も十分に受けられる優良物件ということになります。もちろん個人の資産背景や共同担保の有無など対象物件以外の要素によってもそれなりに左右しますが、価格の8割以上の融資を受けられる物件は優良物件といえます。
建物の構造種別と築年数
まず、建物の構造種別と築年数についてですが、融資期間は建物の法定耐用年数(減価償却期間)などに基づいている場合が多く、RC造(鉄筋コンクリート造)は47年、S造(鉄骨造)は34年、木造は22年などです。ですから築10年の木造アパートだと10年くらいしか融資の期間が組めない場合が多いですが、築10年のRC造は30年前後融資期間で組めます。